日本に滞在の外国人の結核患者増加、入国前検査強化へ

［結核　入国前検査を強化　外国人患者増加で］ （毎日新聞　　2018年２月26日） 日本に滞在する外国人の結核患者が増加していることから、政府は東南アジア などからの90日を超える長期滞在者に対し、ビザ申請時に「非罹患証明書」を 求める方針を決めた。 厚生労働省が26日、厚生科学審議会の部会に示した。 2016年の国内の新規結核患者数は１万7625人。 このうち国外で生まれた人は過去最多の1338人（7.6％）を占める。 出入国管理法は現行の規定でも結核患者の入国を認めていない。 しかし、罹患していても自覚症状がないことがあり、検疫で確認するのが 難しかった。 政府はビザ発給手続きの運用を変更し、指定の医療機関でのＸ線検査受診と、 証明書の提出を求める。 対象者は、感染拡大のリスクの高い、留学や就労など長期滞在者に限定する。 対象国はまず、日本国内で患者数が多いフィリピン、インドネシア、 ミャンマー、ネパール、ベトナム、中国の６カ国とする。 人口10万人当たりの年間新規患者数（罹患率）が50人以上の約100カ国にも 順次広げる方針。 実施時期は国ごとに調整する。 【熊谷豪】 https://mainichi.jp/articles/20180227/k00/00m/040/024000cNo tags for this post.