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［電磁波対策で法整備を「小児白血病との関連否定できず］　　　　　　　　

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［電磁波対策で法整備を「小児白血病との関連否定できず」　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　WHOが環境保健基準を勧告］　　　　

（共同通信　　2007年６月18日）


WHOは、具体的な規制値は示さなかったものの、日本や米国などでの疫学調査から「常時平均
0.3〜0.4マイクロテスラ（テスラは磁界や磁石の強さを表す単位）以上の電磁波にさらされて
いると、小児白血病の発症率が２倍になる」との研究結果を支持。
「電磁波と健康被害の直接の因果関係は認められないが、関連は否定できず、予防的な対策が
必要だ」と結論づけた。

経済産業省は、今月、作業班を設置して送電線周辺の超低周波磁界規制の検討を始めたばかり。

電磁波の人体影響に着目した規制がない日本も対策を迫られることになる。


WHOによると、通常の使用状況で電磁波が強いのは、
　　・ヘアドライヤー
　　・電気カミソリ
　　・掃除機
　　・電子レンジ
など。


環境保健基準は、高圧送電線から住宅地や学校などの施設を一定の距離を置くなどの対策を
講じているイタリア、オランダなどの例を紹介。


テレビや電気カーペットなどの電化製品に電磁波レベルの表示を義務付けることも含め、
各国に市民の電磁波曝露を減らすための法律を整備するよう求めた。



WHOは、米国の高圧線付近で小児白血病の発症例が多いとの報告を受けて1996年から、
電磁波が人体に与える影響を調査していた。
携帯電話などが発する高周波の電磁波が人体に及ぼす影響についても調査を進めており、
来年にも調査結果をまとめて発表する予定だ。