［栃木県の「薬物再乱用防止教育」10年目 再犯率10％未満を維持］
（下野新聞 2018年５月７日）
薬物犯罪で摘発された初犯者を対象に県が2009年度から行っている「薬物
再乱用防止教育事業」が10年目を迎えた。
同事業への参加者の再犯率は10％未満にとどまり、2020年度の目標値を既に
達成。
一定の成果を上げている一方で、参加率は目標に達していない。
本年度は国のモデル事業として、出所直後の再犯者の立ち直りを地域で支援
するネットワークの整備に取り組む。
薬物再乱用防止教育事業は自治体が再犯防止対策を行う全国初の取り組みと
して始まった。
執行猶予付き判決を受けた初犯者を対象に、依存症の特徴や再使用を防ぐ方法
などを学ぶ全10課程のプログラムを月１回の頻度で行い、修了者には３年間の
経過観察指導を行う。
県は2016～2020年度の県薬物乱用防止基本計画で、同事業への参加者の
再犯率を2014年度の11％から10％に引き下げる目標を設定。
薬物事件での再犯率が60～70％なのに対し、参加者の再犯率は2015年度に
9.8％に低下し、2016年度は9.7％、2017年度は9.9％と10％未満で推移して
いる。
一方、同事業への参加率は2020年に20％に引き上げることを目標にして
いるが、現時点では未達成だ。
年間のまとめでは、2015年は対象者39人のうち７人が参加し参加率は
17.9％に上ったが、2016年は61人中８人が参加し13.1％だった。
経過観察指導の修了者は2017年度で累計13人になった。