［入店拒否、タクシー利用拒否…盲導犬使用者の６割が経験］
（読売新聞 2018年４月27日）
盲導犬がいることを理由に入店拒否などをされた経験のある視覚障害者が
６割以上に上ることが、公益財団法人アイメイト協会（東京）の調査で
わかった。
障害者差別解消法が2016年４月に施行されて以降も、差別的な対応が根強く
残っている状況が浮き彫りになった。
調査は2018年２～３月、同協会で訓練を受けたアイメイト（盲導犬）の
使用者を対象に行い、119人から回答を得た。
2017年４月からの10か月間に、入店や利用拒否に遭った人は63％。
拒否された場所（複数回答）は、「飲食店（居酒屋、喫茶店含む）」の
79％が最多で、「タクシー」（28％）、「宿泊施設」（21％）が続いた。
それ以外の差別的な扱いを受けた人も27％いた。
内容は「断りなく写真や動画を撮影された」「不快な言葉を投げつけられた」
などだった。
身体障害者補助犬法と障害者差別解消法に基づき、盲導犬や車いすを理由に
サービス利用を拒否したり制限したりすることは「不当な差別」として
禁じられている。
同協会は「入店拒否などは、障害者らの社会参加を妨げる行為だ。人権に
関わる問題だということを多くの人に理解してほしい」と指摘する。
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180425-OYTET50006/