中学生の食べる力育成を

[中学校給食は「食べる力」低下招く 前・川崎市長が反対論唱える理由] (2017年8月6日  J-CASTニュース) 「中学校給食は、家庭と本人の食べる力の低下をそのままにして(中略) 将来の食べる力の芽を摘み取るものです」――一通の新聞投書が、ネット上で 議論を呼んでいる。 投稿の主は、2001年~2013年にかけて神奈川県川崎市の市長を務めた、 阿部孝夫氏(73)だ。 阿部氏はいったいなぜ、中学給食に反対するのか。 そして、「食べる力」とはなんなのか。 J-CASTニュースでは、本人に話を聞いた。 <全国では90%弱の中学で導入> 「中学生の食べる力育成を」 こんなタイトルの投書が掲載されたのは、2017年4月3日付の神奈川新聞 だ。 「川崎市で中学校給食が始まり、今年中に全校で実施される予定です。 (中略)私は市長として、中学校給食に反対でした。食べる力の低下と他への 依存がここまできたのかと、憂慮します」 川崎市では長らく、中学校給食を導入していなかった。 全国での実施率が88.1%に上ることを考えれば(文部科学省、2015年度 時点)、かなり後発と言っていいだろう。 しかし2013年就任した福田紀彦市長は、看板政策として取り組み、2017 年内の完全導入に踏み切った。 先行導入した4校で市が行ったアンケートでは、生徒の78%、保護者97%が 高く評価するなど、歓迎ムードが広がる。 それに真っ向から反論するのが、前任者である阿部氏だ。 投書では、中学給食が「食べる力」の低下を助長する、との主張を、繰り返し 訴えている。 「旧長岡藩に米百俵の話があります。現在の需要を優先するか、将来への 投資を優先するかの話です。中学校給食は、家庭と本人の食べる力の低下を そのままにして、行政が補完することによって将来の食べる力の芽を摘み取る ものです」 <「なんだ食べる力って?」> 2017年7月、一般ユーザーが、この投書を撮影した写真をツイッターに投稿 したことで、この一文は広く注目を集めることになった。 ツイートは2000件以上拡散されたが、 「なんだ食べる力って……?」 「食べる力が何を指すのか意味不明です。給食は不要だから不要だとしか 言っていません」 など、批判的な意見が目立つ。 約400字程度の短文ということもあり、特に「食べる力」が何を指すのか ピンと来ず、首をかしげる人が多かったようだ。 また、共働きが増えた現在、親が弁当を作ることは難しい、との意見もある。 真意を探るべく、J-CASTニュース編集部は、阿部氏本人に話を聞くことに した。 そもそも阿部氏がこの一文を書いたのは、給食問題を論じた神奈川新聞の 社説(1月23日付朝刊)で、「『愛情弁当論』を唱えていた前市長時代は (導入が)進まなかった」と言及されたことがきっかけだった。 だが、阿部氏は「親(特に母親)が弁当を作ってあげるべき」という愛情 弁当論には反対だという。 「私は、母親に弁当を作れと言っているのではなくて、(生徒が)自分たちの 力で食べるものを確保することが重要だと考えているのです」 「働き方改革」の旗の下、共働き家庭が増える一方で、今なお家事の負担は 女性に集中しがちだ。給食導入論もその前提に立つ。 だが阿部氏はむしろ、子どもが男女問わず、早くから自立して家事を行い、 その習慣を身に着けて成長すべきだと唱える。 そうすれば、親の負担が軽減するだけでなく、大人になってからも、女性 だけに家事を押し付けるようなこともなくなる。 その訓練の機会として、子どもが自ら弁当を作るべきだ――というのが 阿部氏の主張だ。 <一律の給食で「食育」になるのか> 現代はスーパーもコンビニも増え、ある程度下ごしらえがされた食材や、 出来合いの惣菜を買うのもそう難しくない。 「あるものから選ぶことも含め、栄養のあるものを安上がりに、おいしく 取れるよう工夫する。それは勉強よりも大切な、生きる力の基本ではないで しょうか。14~15歳といえば、昔なら『元服』ですよね。そのくらいに なったら、日常生活の中で自分が食べるものは自分で選択し、自分で自分を 育てていく努力が必要だと考えるのです」 どのみち、食は一生ついて回る。 十分な経験を積んでいなければ、社会に出てから、かえって不健康な食習慣に 陥りかねない。 そう考えれば、早いうちから実践を通じ、知識や自信を得るべきだ。投書に ある「食べる力」は、こうした考えによるものだという。 また、阿部氏は、給食推進派による「食育に役立つ」という議論にも否定的 だ。 「税金を使う以上、中身にしろ食器にしろ、どうしてもお金をそうかけ られません。どうしても安いものを選ばざるを得なくなる。それを一律 ワンパターンに押し付けることが、本当に教育になるのか。どうしても 私は割り切れないのです」 川崎市教育委員会によれば、中学校給食に伴う保護者負担は1食あたり 約320円だが、それだけで給食にかかる費用を賄えるわけではなく、相当額が 公費=税金で補われることとなる。 川崎市が導入のため、2031年度までの18年間で費やす金額は、総計 約446億円にも上る。 「本当に、市民全体がそれを負担しなければいけないのか。それだけの税金を 使う意味があるのか」と、かつて市政を預かった経験からも、阿部氏は重ねて 疑問を呈する。 「同じお金を割くのなら、食育の専門組織を作って、中学生に料理を定期的に 指導するなどして、『自分で弁当を作る』ことを運動として展開していくべき では。もちろん今すぐ、と言われても無理で、十分な準備が欠かせません。 自治体だけでなく、国も含めて仕組み作りをしていくことが必要かもしれ ませんね」 7月30日投開票の横浜市長選でも、その導入の是非が争点の一つとなるなど、 今なお「中学校給食」をめぐっては議論が続く。 阿部氏は、「私の意見が賛否含め、いろいろと考えるきっかけになって くれればうれしいです」と取材を締めくくった。 http://news.livedoor.com/article/detail/13438091/                  No tags for this post.
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