行方不明者を警察に届ける際は、かかりつけの歯科医も知らせるよう要請

［火葬・土葬、許可証なしでも・・・厚労省が特例措置］ （読売新聞　　2011年３月14日） 厚生労働省は14日、被災地での遺体埋葬が役所や火葬場の損壊で遅れている ため、埋葬手続きの特例措置を適用することを各県に通知した。 通常は市町村の窓口で発行する火葬と埋葬の許可証が無くても、医師が身元を 確認した遺体は火葬したり、土葬したりできる。 被災地からは、公衆衛生上の問題が発生する恐れがあり、腐敗が進む大量の 遺体を速やかに埋葬できるよう、要望が寄せられていた。 厚労省は1995年の阪神大震災でも同様の特例措置を認めた経緯がある。 これに関連し、日本歯科医師会は14日、警察庁の要請に応じ、遺体の身元 確認を行う歯科医師11人を被災地に派遣した。 今後も必要に応じ、増員する方針だ。 歯科医師会は、行方不明者を警察に届ける際は、かかりつけの歯科医も 知らせるよう要請している。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110314-00000768-yom-polNo tags for this post.